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2020年 水銀灯・蛍光灯がなくなる!?

水銀に関する水俣条約が締結され、2020年までに水銀灯や一般の蛍光灯は全廃されることになりました。

水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約のことです。
地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものです。

ジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、全会一致で可決し、92ヶ国(含むEU)が条約への署名をおこないました。

水銀の含有量の高い一般照明用のコンパクト蛍光ランプや直管蛍光ランプ、高圧水銀放電ランプ、電子ディスプレイ用冷陰極蛍光ランプなどはボタン電池や血圧計などと共に規制対象となっており、2020年以降の製造・輸出入ができなくります。

ただ、2020年に即座に販売や使用が禁止されるわけではなく、在庫製品を利用した販売や使用そのものは続けてよいものとなっていますが、在庫がなくなってからの交換では間に合いません。

2020年まであとわずか
計画的な水銀灯・蛍光灯の取替工事は新日本電工株式会社にお問合せください。

2020年に製造・輸入・輸出が禁止されることが決まっている照明の1つ、水銀灯(高圧水銀放電ランプ)は、広場や公園、商店街などの照明、道路照明、スポーツ施設照明、工場照明、ライトアップなど高照度が必要な場所に広く使用されています。

水銀灯に代わるLED投光器は、水銀灯に比べ消費電力が約3分の1で済む上、寿命も5倍近くになるため、交換の頻度を減らせて交換の手間やコストも削減でき、水銀灯はスイッチを入れてから明るくなるまで20分程度かかるため、工場などで点灯させたままにすることが珍しくありませんが、LEDはオンオフや調光が容易で、こまめに消灯したり光量を抑えたりすることで、水銀灯よりも消費電力を抑えられます。

            水銀規制の対象となるランプ 出典:日本照明工業会


2020年製造・輸出入が禁止される水銀添加製品

電池(水銀含有量2パーセント未満のボタン形亜鉛酸化銀電池及び水銀含有量2パーセント未満の
ボタン形空気亜鉛電池を除く。)

スイッチ及び継電器(極めて高い正確さの容量及び損失を測定するブリッジ並びに監視及び制御の
ための装置に用いる高周波無線周波数のスイッチ及び継電器であって、ブリッジ、スイッチ又は継電
器当たりの水銀含有量が最大20ミリグラムのものを除く。)

ランプ1本当たりの水銀含有量が5ミリグラムを超える30ワット以下の一般的な照明用のコンパクト
蛍光ランプ(CFLs)

次のものに該当する一般照明用の直管蛍光ランプ(LFLs)
(a)ランプ1本当たりの水銀含有量が5ミリグラムを超える60ワット未満の三波長形蛍光体を使用し
たもの

(b)ランプ1本当たりの水銀含有量が10ミリグラムを超える40ワット以下のハロリン酸系蛍光体を使
用したもの

一般的な照明用の高圧水銀蒸気ランプ(HPMV)

次のものに該当する電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ(CCFL)及び外部電極蛍光ランプ(EE
FL)

(a)ランプ1本当たりの水銀含有量が3.5ミリグラムを超え、及び長さが500ミリメートル以下のもの
(b)ランプ1本当たりの水銀含有量が5ミリグラムを超え、及び長さが500ミリメートル超1500ミリメ
ートル以下のもの

(c)ランプ1本当たりの水銀含有量が13ミリグラムを超え、及び長さが1500ミリメートル超のもの

化粧品(水銀含有量が一質量百万分率を超えるもの)。肌の美白用せっけん及びクリームを含むが、
水銀を保存剤として使用する場合において効果的かつ安全な代替の保存剤が利用可能でないとき
は、眼の周囲の化粧品を含まない。

駆除剤、殺生物剤及び局所消毒剤

次に掲げる非電気式の計測器(水銀を含まない適当な代替製品が利用可能でない場合において大
規模な装置に取り付けられたもの又は高精密度の測定に使用されるものを除く。)

(a)気圧計(b)湿度計(c)圧力計(d)温度計(e)血圧計

        水銀に関する水俣条約の概要A出典:経済産業省



白熱灯に省エネ法トップランナー制度を適用

省エネ法のトップランナー制度とは特定基準の性能を満たした製品でなければ製造や輸入をしてはならないという制度のことで、新たに白熱灯に省エネトップランナー制度を適用する他、従来製造業向けに展開してきた同制度を流通・サービス業に拡大することになりました。

省エネトップランナー制度は「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、省エネ法)」が1997年のCOP3(気候変動枠組み条約第3回条約締結国会議)を受けて改正されたことにより、始まった制度です。

省エネトップランナー制度とは、自動車の燃費基準や電気・ガス石油機器などの省エネルギー基準を、それぞれの機器について最も優れている機器の性能(トップランナー基準)以上にし、市場に流通している製品の大半が基準を達成した時点で次のトップランナー基準を決め、継続的に省エネ化を進めていくことができるのが特徴です。

トップランナー制度の対象製品は2014年11月時点で、31品目が特定機器とされており、電球形LEDランプについても対象商品となっています。

「未来投資に向けた官民対話」で示した政府の方針では、新たな品目として2016年度から白熱電球を加えるということになりました。

トップランナー基準を満たさないからといって、即座に製造や販売の禁止を求める制度ではありませんが、基準を満たさなければ社名の公表や罰金、ラベル表示事務などの措置が取られるケースもあります。

経済産業省と環境省は両大臣名で、業界団体の「省エネあかりフォーラム(照明機器の製造・販売にかかわる84の企業・団体が加盟)」に対してLED照明などの普及促進に協力することを要請し、業界全体に対して政府の明確な方針を伝えた形となりました。

このほか東日本大震災の影響によって電力事情が逼迫した2012年、環境大臣兼原発担当大臣は「節電を促す観点から消費電力の多い白熱電球の販売を自粛するよう電器店に呼びかけ、消費者には消費電力の少ないLED電球や電球型蛍光灯への買い換えを呼びかけていく」方針を明らかにすると共に、経済産業省と環境省は関係業界に対し、白熱電球の製造販売の自粛を要請しました。

これを受けて、主要メーカーは一般的な白熱電球の生産を中止しています。

今では温かみのある演色性の高いLED照明が開発されており、導入コストも安価になってきました。
省エネやコスト削減、環境問題のためだけではありません。
政府の方針からもわかるように、在庫がなくなる前にLED照明への転換が必要です。

LED照明への取替工事は新日本電工株式会社にご相談ください。